一昨日はDMENでなにを提案したいのか(その1)として出面のKPI活用を挙げました。
その2にいくまえに、今日は建設企業の抱える課題についてまとめてみます。

中小の建設企業が抱えている課題は大きく3つ挙げられると思います。
1、人材不足
2、不安定な収益環境
3、コンプライアンス

1、人材不足について

2020年東京オリンピックに向けての都市整備や、高速道路や橋梁の老朽化対策で建設投資額は平成21年度の47.7兆円から平成30年度には51.8兆円と増加傾向にあります。
一方、建設業に就労している人は平成9年の685万人をピークに一貫して減少傾向にあり、平成28年は492万人(減少率28%)となっています。
就労人口の減少の最大の原因は若年層による新規参入者の減少です。


29歳以下の就労者数の割合は全産業においては16.4%であるのに対し、建設業では11.4%と大きな差がついています。
若年層の不足は、高齢者のリタイヤを許さず、55歳以上の就労者数の割合は全産業において29.3%であるのに対し、建設業では33.9%を占めます。
若年層の不足を高齢者が無限大に補完できるわけはありませんので、建設業における就労人口は構造的に減少しています。

冒頭の建設投資の増加と相まって、現在は未曽有の人材不足、特に若年層の不足が顕著になっています。
この構造は企業においても同様です。
中小企業にとって今般の高齢化は存亡の危機となるものです。
企業を存続・発展させるためには、若年層の確保と教育が必須になります。
「仕事は先輩の背中を見て覚えろ」だの。
「残業をつけるなんざ100年早いわ、むしろ授業料を寄越せ」だの。
こうした徒弟制度の前近代的な部分を前面に出した社風には最近の若者は近寄ってきません。
・教育(=ノウハウの継承)
・残業(⇔アイドリング)
こうした領域において他産業と比べてもそん色のない合理的な仕事環境の整備が求められます。
この数年でこうした課題がクリアできない企業は10年後、現在の年齢構成のまま10歳齢をとることになります。