先回まで、労務管理は適正な労働環境を維持するために行われる、と申し上げました。
働き方改革でも長時間労働の風潮を排し、ガイドラインを通じて、労働時間の適正な把握が指導、あるいは推奨されています。
労働時間の短縮を通じた労働環境の改善は社会的な課題となっているわけです。

しかし、労働時間の短縮それ自体が様々な法令や、企業における管理負荷の増大のゴールではありません。
マクロでみれば、少子高齢化による国内総生産と市場の縮小を最小限にとどめたい。
ミクロでは、優秀な人材を確保して業態を維持拡大してゆきたい。
こうした目論見をグランドデザイン化したのが政府の働き方改革である、と言っていいでしょう。

しかし

  • 長時間労働の解消
  • 正規/非正規社員の格差是正
  • 高齢者の就業促進

といった取組みと企業収益は何もしないと二律背反することになります。

そこで必要になるのが労働生産性の向上です。
労働生産性が向上すれば、

  • 社員が減っても
  • 労働時間が減っても
  • 非正規社員の待遇を底上げしても
  • 高齢者の雇用を進めても

企業収益は減らない可能性があります。

そして、労働人口のすそ野が広がり、購買力も上がり、出生率も上がり、労働人口の減少に歯止めがかかる。

一方でこの労働生産性の向上が実現できなければすべての取組みが共倒れになります。

まさに労働生産性の向上が攻めの労務管理で行うべき一丁目一番地。
攻めの労務管理、と呼ぶ所以です。

指標としての労働生産性の公式は明快です。

ひとつは物的労働生産性。
これは分子に生産量、または販売金額を置いたもの

もうひとつは付加価値労働生産性。
これは分子に付加価値額(ほぼ粗利に相当)を置いたものです。

いずれも分母は労働量です。

  • 物的労働生産性=生産量/労働量
  • 付加価値労働生産性=付加価値額/労働量

生産量や、付加価値額を増大させるためのアイデアは残念ながら私共にはありません。
しかし、こうした取り組みに必要な指標は提供することができます。

DMENは入場/退場時のイベントに合わせて打刻がおこなわれますので、労働時間が恣意的になることがありません。
しかもそれらの時間情報はリアルタイム、しかも工程毎に集計することができます。
建設業の場合、分子に置くべきは「出来高」ですが、これもDMENを利用すればある程度算定可能です。

攻めの出面管理6 参照)

クラウド出面管理DMENについてはこちらをご参照ください。